2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
障害者就業・生活支援センター事業の令和三年度予算につきましては、過去の執行状況等を踏まえまして減額となっておりますが、各センターからの要望も踏まえまして、先生御指摘のように、効率的な執行が行えるように、例えば、本来単年度契約でリースが主だったものを、物品の購入等を中心に可能な限り運用の柔軟化というものを図っているところでございます。
障害者就業・生活支援センター事業の令和三年度予算につきましては、過去の執行状況等を踏まえまして減額となっておりますが、各センターからの要望も踏まえまして、先生御指摘のように、効率的な執行が行えるように、例えば、本来単年度契約でリースが主だったものを、物品の購入等を中心に可能な限り運用の柔軟化というものを図っているところでございます。
問題意識を持っているのは、令和元年度契約額、三菱重工、それからＦＭＳ、初度費、初度費、三百二十二億円、二百十二億円。令和二年度予算額、三十四億円三菱重工、ＦＭＳ三百五十七億円、初度費、初度費。令和三年度概算要求、三菱重工二億、ＦＭＳ約二百十億円、初度費、初度費と、ずっと初度費が続いていて、そして、この概算要求、出されていたのに、結局概算要求されなかったということですね。
次に、防衛省は、防衛装備等の調達に当たり、国庫債務負担行為と継続費により複数年度契約を締結しています。防衛省における後年度負担額について会計検査院が検査したところ、二十五年度の三兆二千二百六十六億円から毎年増加して、二十九年度は四兆七千五百七十七億円となっていました。その大部分は国庫債務負担行為によります。
今指摘されました心のケアセンターの職員の雇用について、国の予算制度が複数年度雇用を妨げるものではないが、将来的な予算確保に関する不安から単年度契約が行われていることを承知をしておるところでございます。
まず、今、令和元年度の補正のお話だったんですが、平成三十年度第二次補正予算に経費を計上しましたＦ35に関しまして、Ｆ35につきまして、先ほど言いました平成三十年度第二次補正予算におきまして、ちょっと細かい話で恐縮でございますが、二十七年度契約分六百五十六億円、二十八年度契約分四百二十億円、二十九年度契約分三百三十五億円の取得経費を三十年度二次補正において契約しております。
その中でも、いろいろこの委員会でも御指摘をいただいた、今のような単年度契約ではなかなか人材も集まらないということも御指摘をいただいておりますし、また検討委員会からも御指摘をいただいておりますので、やはり複数年契約という安定した実施体制も必要なのではないかというふうに考えておりまして、そういうことなどもしっかりと念頭に置いてこれから取り組んでいきたいというふうに考えております。
そのときに、まずお伺いして、私たちも恐らく相当数の委員の方が感じられたかと思うんですが、この業務が単年度契約なんですね。そうしますと、次年度にこの事業を受けられるかどうか分からない中では職員体制を強化しようにも採用は難しいというようなお話もありました。
委員御指摘の部分でございますけれども、例えば単年度契約の部分につきましては、今回の報告書の中で、しっかりと外部評価を行うことを前提として実施機関において複数年の事業実施が可能となるようにすべきだというような御報告を頂戴しているところでございます。
ことしはちょっと特例で延ばしますと言っていましたが、今までも、年度途中まではずっと、単年度契約といいながらも児童育成協会さんに任せていたということは、残念ながら、内閣府側の緊張感も足りないと言わざるを得ません。 あと、内閣府の関連でもう一つ指摘をさせていただければ、これまで阿部知子議員が再三、整備費の問題、不正の問題、おっしゃっていました。
具体的には、米国及び英国において、十年以上の長期にわたる複数年度契約が行われていると承知しております。 具体的には、米国におきましては誘導弾、航空機、輸送機等、英国においては潜水艦等がそうした対象になっていると承知しております。
本当に適切に運営されているのか、定点できちんと検査をしていかなければいけない、そういう役割を担っていらっしゃる機関でありますのに、単年度で一旦閉じて、じゃ、次の年度契約するかどうか分からないというふうな実態で本当に質の担保ができるのかなというふうに疑問に思いました。 また、この企業主導型保育所、実際に取消し施設や休止の施設等も出てきておりますが、それぞれ何件ずつでしょうか。
平成二十七年時点で示された縮減額は、単年度契約との場合の比較のみで、五年契約の場合との縮減額は示されませんでした。他方、本院の附帯決議は、長期契約により縮減される経費の推計額を含め、適正な調達価格算定能力の向上を求めています。そこで伺いますが、向上されたはずの価格算定能力に基づいて計算すれば、本特措法に基づき措置された長期契約は、五年契約の場合と比較して幾ら縮減されましたか。
その理由は、人件費が国の復興予算で賄われていて、予算は年度単位で執行され、雇用は単年度契約に限られているからです。そしてまた、復興・創生期間後にセンターが存続するのかどうかということもわからないので不安であるという状況の中で職場を離れるという事例もあるということなんです。
審議を通じて、この比較方法は不適切であり、見直すようただしましたが、大臣は、単年度契約の合計と比較する方法で、縮減効果の公表義務を果たしていると強弁しています。子供だましの答弁を繰り返す大臣の資質には疑問を持たざるを得ません。 さらに、三十一年度防衛予算では、この長期契約法の対象として、ＦＭＳで取得する早期警戒機Ｅ２Ｄ九機を含めています。 そもそも、ＦＭＳ自体が全て見積りです。
と申しますのは、私ども、現実の問題としまして、年々の予算によりまして調達数量が変わる場合もございますし、企業から見ると、単年度契約、短期の契約よりも長期に安定して契約した方が、一者の場合であっても、そこに投入する資源を確保するという前提が高くなり、結果として効率的な調達ができるのではないかと考えております。
大阪市役所時代に聞きましたけれども、適正数は余り明確に出しませんし、何の業務に対して何人の職員がいてるんだということも明確に言わないので、それで非常勤だけどんどんどんどんふえていくと、必然的に、人件費も含めた、自治体が肥大化していって財政状況が悪くなるというような状況もありますので、そういった改善、一生懸命働いて頑張ってくれる職員にはしっかりと処遇をしていただきたいというふうに改めて要望しておきますし、単年度契約
個別委託方式では、国庫債務負担行為を活用する余地もありますが、基本的には単年度契約となります。 職員による実施の場合には、事業期間は限定されません。
○○さんは二〇一七年度契約で、二〇一三年四月以降、通算五年目の契約となります。 このため、今回の契約に先立ち、御説明をさせていただきます。 二〇一三年四月一日以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が五年を超える場合、すなわち、二〇一七年度に続き二〇一八年度も契約になる場合には、二〇一八年度の契約期間中に無期転換の申込みをすることができます。
御指摘の契約金額の多い二件、すなわち農業農村整備事業総合支援システムに関しまして、運用業務につきましては、二十六年度契約額が二億四千五百万、入札者が二者、二十七年度契約額が二億四千百万円で入札者が一者、保守業務につきましては、二十六年度契約額が一億九千四百万円で入札者が二者、二十七年度契約額が二億四千万円で入札者が一者、それぞれ一般競争入札の結果、ＡＲＩＣが受注しているということでございます。
ですので、今回の移管を通じまして、複数年度契約方式を採用することによって研究費の使用を効率化すること、また研究者への助言等の支援の強化、研究課題の審査や評価の高度化により、環境研究・技術開発の更なる効率的、効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、推進費の運営費交付金化による複数年度契約方式の採用によって、研究の進捗に応じた研究費の繰越しや年度をまたがる調達契約等が可能になりまして、これまでと比べて研究者にとってより使いやすい資金制度となります。
今回の移管を通じまして、複数年度契約方式の採用による研究費の使用の効率化や研究者への助言等の支援の強化、研究課題の審査や評価の高度化により、より一層効率的、効果的な推進が図れるものと考えております。 環境省としましては、こうしたことを通じて、政策評価の目標値の達成を含め、推進費による研究開発の成果の最大化に取り組んでまいりたいと考えております。
まず一つ目は、複数年度契約による効率的な研究費の使用についてであります。 今回の改正で、運営費交付金化により複数年度契約が可能になるわけでありますが、資料を見ますと、研究開発の期間が三年以内または五年以内となっております。御承知のとおり、独法通則法の改正で、五年プラス二年の延長というのが可能になっているわけでありますが、そうした仕組みを活用する考えがあるのかどうか。
研究開発力強化法につきましては、議員立法で措置されたものというふうに私ども承知をいたしておりますが、その中で、やはり研究者の方にいかに効率的に研究を進めていただくかという中で、やはり本省で直接配分しておりました場合にはどうしても、複数年度契約という方式は採用できない、大きな壁がございます。
これは、独立行政法人をその業務の実施主体とすることによって、複数年度契約など柔軟な資金運用が容易になることに加えまして、その効率的な業務の実施や、専門的な人材によるマネジメントが可能になるものとされています。